このページは日本国内でネットショップを運営する際に、取り扱う商品カテゴリーごとに必要となる可能性のある主要な許認可、その取得方法、および申請先となる管轄機関について詳述するものです。オンラインビジネスの適法性を確保し、罰則を回避し、消費者からの信頼を構築するためには、関連法規の遵守が不可欠です。（2025年5月現在）
特に、食品、酒類、中古品、化粧品、医薬品といった商品は、それぞれ専門の法律に基づき、特定の許認可や資格が求められることが一般的です。これらの許認可は、保健所、税務署、警察署、都道府県の薬務課など、異なる行政機関が所管しています。
事業者は、これらの規制を単なる法的ハードルとして捉えるのではなく、リスク管理および持続可能な事業運営の基盤として、積極的にコンプライアンス体制を構築する必要があります。一部の商品、例えば輸入品などは、関税法と製品固有の法律（食品衛生法など）の両方に関わる場合があり、複数の許認可や手続きが必要になることも想定されるため、事前の十分な調査と準備が成功の鍵となります。本報告書が、ネットショップ事業者の皆様の一助となることを目的とします。
ネットショップ運営の基本となる法的枠組み
ネットショップを運営するにあたり、特定の商品に関する許認可の前に、全ての事業者に共通する基本的な法的義務が存在します。これらを理解し遵守することが、適法な事業運営の第一歩となります。
特定商取引法（特商法）
特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、消費者トラブルが生じやすい特定の取引形態を規制し、消費者の利益を保護することを目的とした法律です。ネットショップは「通信販売」に該当するため、この法律の規定を遵守することが極めて重要です。
同法は、オンライン販売事業者に対し、主に以下の義務を課しています。
- 広告の表示義務（法第11条）: ネットショップの広告（ウェブサイトの商品ページなど）には、以下の事項を明確に表示しなければなりません 。
- 販売価格（役務の対価）、送料
- 代金（対価）の支払時期、支払方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号。個人事業主の場合でも、戸籍上の氏名または商業登記された商号の表示が必要であり、屋号のみの表示は認められません。
- 契約の申込みの撤回または解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容を含む）。
- その他、申込期間の定め、販売価格・送料以外に購入者が負担すべき金銭、商品の瑕疵に関する責任、ソフトウェアの動作環境、継続的な契約条件、販売数量の制限、カタログ送付が有料な場合の金額、電子メール広告を行う場合のメールアドレスなど、多岐にわたる情報表示が求められます 。 ただし、消費者からの請求に応じてこれらの事項を記載した書面（インターネット通販の場合は電子メールも可）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、実際に提供できる措置を講じている場合は、一部事項の表示を省略できますが、返品に関する事項は省略できません 。
- 誇大広告等の禁止（法第12条）: 著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良または有利であると誤認させるような表示は禁止されています。例えば、化粧品について、実際には複数回の継続購入が条件となる高額な契約であるにもかかわらず、サンプルやお試しであることを強調し低額で購入できるかのように誤認させる表示は誇大広告に該当する可能性があります。
- 事業者情報の表示: ウェブサイトには、事業者の氏名（法人の場合は名称）、住所、電話番号を明記する必要があります。法人の場合、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も必要です 。これらの情報は、消費者が事業者と円滑に連絡を取り、万が一のトラブルの際に責任の所在を明確にするために不可欠です。こちらは、また別に詳細を提示します。
- 返品・キャンセルに関するルール（返品特約）: 商品の引渡し後8日以内であれば、原則として消費者は契約の解除（返品）ができます。ただし、事業者が広告に「返品不可」や特定の返品条件（返品特約）を明示している場合は、その特約が優先されます。返品特約を表示していない場合は、消費者は送料自己負担で返品が可能です。返品特約には、返品の可否、返品可能な期間、返品時の送料負担などを具体的に記載する必要があります 。
- 最終確認画面における表示義務（法第12条の6、法第15条の3）: 消費者が契約申込みの最終段階（注文確定ボタンを押す直前の画面など）で、申込み内容を再度確認できるよう、商品の分量、販売価格、支払時期・方法、引渡時期、申込み期間、申込みの撤回・解除に関する事項などを明確に表示することが義務付けられています。これにより、意図しない契約や誤解に基づく申込みを防ぎます。
- 未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第12条の3、法第12条の4）: 原則として、あらかじめ承諾を得ていない消費者に対して、電子メール広告を送信することは禁止されています（オプトイン規制）。契約内容の通知などに付随する広告など、一部例外はあります。
特定商取引法は、EC市場の動向や新たな消費者問題に対応するため、改正が重ねられています。例えば、2022年施行の改正では、詐欺的な定期購入商法への対策強化（最終確認画面での表示義務違反等に対する直罰化、誤認による申込みの取消権創設など）や、クーリング・オフ通知の電子メール等による送付容認などが盛り込まれました。これは、オンライン事業者が常に最新の法規制を把握し、適切に対応し続ける必要があることを示しています。
この法律の根底にあるのは、消費者に対する徹底した透明性の確保です。事業者の身元、取引条件、返品ルールなどを明確にすることで、消費者が十分な情報に基づいて意思決定できるようにし、紛争を未然に防ぐことを目指しています。また、単に情報を表示するだけでなく、契約解除の妨害行為の禁止など、オンライン販売プロセス全体にわたる公正な取引慣行を求めています。
C. 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
景品表示法は、商品やサービスの品質、価格、その他の取引条件について、実際よりも著しく優良または有利であると消費者を誤認させるような不当な表示（広告など）を禁止する法律です。ネットショップ運営においては、特に以下の2つの不当表示に注意が必要です。
- 優良誤認表示: 商品やサービスの内容（品質、規格など）について、実際のものや競争事業者のものよりも著しく優良であると偽って表示したり、事実と異なる表示をしたりすることです。例えば、科学的根拠がないにもかかわらず「最高級品質」と謳ったり、実際には含まれていない成分の効果をうたったりするケースが該当します。
- 有利誤認表示: 商品やサービスの取引条件（価格、数量、アフターサービスなど）について、実際よりもまたは競争事業者のものよりも著しく有利であると消費者を誤認させる表示です。例えば、期間限定ではないのに「今だけ半額」と表示し続けたり、実際には適用されない割引条件を提示したりするケースが該当します。
景品表示法は、特定商取引法と連携し、広告における公正さを確保する役割を担います。特定商取引法が「表示すべき情報」を規定するのに対し、景品表示法はその情報の「真実性・正確性」に焦点を当てています。
何が「誤認させる」表示に該当するかは、広告全体の印象から一般消費者が受ける認識を基準に判断されるため、客観的な事実に基づかない表現や、消費者に過度な期待を抱かせる可能性のある表示は避けるべきです。特に比較広告や最上級表現（例：「No.1」「日本一」）を用いる場合は、その主張を裏付ける客観的かつ正確なデータが必要となります。事業者は、広告表示を行う前に、その内容が景品表示法に抵触しないか、十分な確認と根拠の準備が求められます。違反した場合には、措置命令や課徴金納付命令の対象となる可能性があります。
商品カテゴリー別の主要な許認可と申請手続き
ネットショップで販売する商品によっては、前述の基本的な法的枠組みに加え、個別の法律に基づく許認可や届出が必要となります。以下に主要な商品カテゴリーとそれに関連する許認可の概要を示します。
表1：ネットショップにおける主要商品カテゴリー別許認可概要
| 商品カテゴリー | 主要関連法規 | 主要な許認可・届出・資格 | 主要管轄機関 |
|---|---|---|---|
| 食品 | 食品衛生法、食品表示法、米トレーサビリティ法、健康増進法 | 営業許可、食品衛生責任者設置、各種表示義務 | 保健所、消費者庁 |
| 酒類 | 酒税法、酒類業組合法等 | 通信販売酒類小売業免許、酒類販売管理者選任 | 税務署 |
| 中古品 | 古物営業法 | 古物商許可、営業所の管理者選任 | 警察署 |
| 化粧品 | 医薬品医療機器等法（薬機法） | 化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可（包装・表示・保管等）、総括製造販売責任者等設置、化粧品外国製造（販売）業者届（輸入品の場合） | 都道府県薬務課、厚生労働省（PMDA経由） |
| 医薬品 | 医薬品医療機器等法（薬機法） | 薬局開設許可または店舗販売業許可、特定販売届出、薬剤師または登録販売者配置 | 保健所、都道府県薬務課 |
| 輸入品全般 | 関税法、各商品関連法規 | 商品により異なる（例：食品は食品衛生法、化粧品は薬機法に基づく手続き） | 税関、各商品所管省庁 |
| ペット・ペットフード | 動物愛護管理法、ペットフード安全法 | 第一種動物取扱業登録（ペット販売）、動物取扱責任者設置、ペットフード製造・輸入届出 | 自治体動物愛護担当、農林水産省 |
以下、各商品カテゴリーについて詳細を解説します。
食品（食品）
ネットショップで食品を販売する場合、消費者の安全を確保するために複数の法律が関わってきます。特に、製造・加工された食品や、温度管理が必要な食品を取り扱う際には、厳格な規制が適用されます。
1. 必要な許認可・資格
- 食品営業許可（営業許可）: 食品を製造、加工、調理して販売する場合、または特定の食品（食肉、魚介類、乳製品など）を販売する場合には、食品衛生法に基づき、営業所（ネットショップの場合は商品の保管・発送場所や製造場所）の所在地を管轄する保健所から営業許可を取得する必要があります。許可の種類は取り扱う食品によって異なり、例えば菓子を製造販売する場合は「菓子製造業」、惣菜は「そうざい製造業」の許可が必要です。 ただし、既に容器包装に入れられ、常温で長期間保存しても品質劣化の恐れがない食品（例：缶詰、スナック菓子、ペットボトル飲料など）を、仕入れた状態のまま開封・加工せずに販売する場合には、営業許可が不要で「営業届出」で済む場合や、届出も不要な場合があります。この判断は管轄の保健所によって見解が異なる場合があるため、必ず事前に確認が必要です。
- 食品衛生責任者（食品衛生責任者）: 営業許可が必要な施設ごとに、食品衛生責任者を1名以上設置することが義務付けられています。食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格保有者か、または各都道府県知事等が認める養成講習会を修了した者である必要があります。講習会は保健所などで定期的に開催されています。
2. 関連法規
- 食品衛生法: 食品の安全性を確保し、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止するための法律です。営業許可制度、施設基準、衛生管理基準などを定めています。厚生労働省と消費者庁が所管しています。
- 食品表示法: 消費者が食品を安全に選択し、摂取できるよう、名称、原材料名、内容量、添加物、アレルギー物質、賞味期限・消費期限、保存方法、製造者情報、栄養成分などの表示を義務付けています。消費者庁が所管しています。
- 米トレーサビリティ法: 米穀等（もみ、玄米、精米など）の取引情報を記録・保存し、産地情報を消費者や取引先に伝達することを義務付けています。
- 健康増進法: 食品に関して、健康の保持増進の効果等について、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示（いわゆる誇大表示）を禁止しています。特に健康食品の販売において注意が必要です。
3. 申請先（管轄）
- 保健所（保健所）: 食品営業許可の申請、食品衛生責任者の届出、施設基準や衛生管理に関する相談などを行います。兵庫県明石市の場合は、あかし保健所が管轄となります 。
4. 申請手続きの概要
- 事前相談: 施設の工事着工前や具体的な計画段階で、施設の平面図などを持参し、管轄の保健所に相談することが強く推奨されます 。施設基準に適合しない場合、許可が下りない、または改修が必要になることがあります。
- 申請書類の準備・提出: 営業許可申請書、営業設備の大要・配置図、食品衛生責任者の資格を証明する書類（食品衛生責任者手帳など）、（法人の場合）登記事項証明書、水質検査成績書（井戸水等を使用する場合）などが必要です 。申請書は保健所の窓口やウェブサイト、または厚生労働省の「食品衛生申請等システム」から入手・提出が可能です 。
- 施設検査: 保健所の担当者が施設を訪問し、申請内容通りか、施設基準に適合しているかなどを検査します 。
- 許可証の交付: 検査に合格すると、営業許可証が交付されます。
- 手数料: 許可の種類や自治体によって異なりますが、一般的に1万円から2万円程度です。
- 処理期間: 事前相談から許可証交付まで数週間から1ヶ月以上かかる場合があります。施設検査後、許可証交付までは1週間程度が目安とされていますが、申請状況により変動します 。
- オンライン申請: 厚生労働省の「食品衛生申請等システム」を利用したオンライン申請も可能ですが、手数料の支払いや施設検査の日程調整は窓口対応となる場合があります 。
5. ネットショップ特有の要件
- 食品表示法に基づく表示: ネットショップの商品ページには、消費者が購入前に確認できるよう、食品表示法で義務付けられた全ての情報を表示する必要があります。具体的には、名称、原材料名（アレルギー表示含む）、内容量、賞味期限または消費期限、保存方法、製造者または販売者の氏名（名称）及び住所、栄養成分表示などが該当します。
- 特定商取引法に基づく表示: 販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品条件、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示も必須です。
- 営業許可番号の表示: 食品衛生法自体がネットショップ上での営業許可番号の表示を直接的に義務付けているかは、全国一律の明確な規定としては確認されていません。しかし、川崎市の例では、営業許可施設は許可事項（許可番号、営業の種類、許可年月日等を含む）を施設内の見やすい場所に掲示する義務があり、これは従来の許可証掲示から個人情報保護を考慮して必要な情報を掲示する形に改められたとされています。オンラインでの表示義務については、管轄の保健所の指導に従う必要があります。食品表示法では「食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 など」の表示が求められており、これは許可を受けた事業者の情報と一致します。特定商取引法の観点からも、S215では取り扱い商品に販売資格（免許）を必要とする場合にはその資格（免許）を表示するとされており、透明性確保の観点から表示が推奨される場合があります。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 衛生管理: 自宅のキッチンでの調理・製造は、原則として営業許可の対象となる施設基準を満たさないため、別途専用の作業場が必要です。HACCPに沿った衛生管理の実施も求められます。
- 温度管理: 冷蔵・冷凍が必要な食品は、保管から配送に至るまで適切な温度管理が不可欠です。
- 期限表示: 消費期限・賞味期限の正確な表示と管理が重要です。
- アレルギー表示: 特定原材料を含む場合は、正確かつ分かりやすいアレルギー表示が必須です。
表2-A：食品販売に関する主要許認可情報
| 許認可・資格 | 関連法規 | 管轄機関 | 主な申請ステップ | 代表的な必要書類 | 手数料例 | 推定処理期間 | 主なオンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品営業許可 | 食品衛生法 | 保健所 | 事前相談、書類提出、施設検査、許可証交付 | 営業許可申請書、施設図面、食品衛生責任者資格証明、水質検査成績書（該当する場合） | 約10,000～20,000円 | 数週間～ | 食品表示法・特商法に基づく表示。許可番号は管轄保健所の指導確認。 |
| 食品衛生責任者 | 食品衛生法 | 保健所 | 養成講習会受講・修了（資格保有者は免除の場合あり）、設置届 | 資格証明書類（修了証、調理師免許等） | 講習受講料（約10,000円前後） | 講習日程による | （事業者の情報として） |
食品のオンライン販売は、物理的な施設の衛生基準と、消費者に提供する情報の正確性・完全性の両方が重視されます。食品衛生法に基づく営業許可は前者、食品表示法は後者を主に担保するものです。これらの法律の枠組みの中で、各地方自治体の保健所が具体的な運用や指導を行うため、全国一律の規定だけでなく、必ず事業所の所在地を管轄する保健所に詳細を確認することが不可欠です。「既に梱包されている商品をそのまま販売するなら許可不要」といった情報 も、その範囲や条件が厳密であるため、自己判断せずに専門機関に相談することが賢明です。
酒類（酒類）
ネットショップで酒類を販売するには、原則として酒税法に基づく免許が必要です。特に、広範囲の消費者を対象とした通信販売を行う場合には、専用の免許が求められます。
1. 必要な許認可・資格
- 通信販売酒類小売業免許: インターネットやカタログなどを利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象に酒類を販売する場合に必要となる免許です 。実店舗で酒類販売免許（一般酒類小売業免許など）を既に持っていても、ネットショップで広域に通信販売を行うためには、別途この通信販売酒類小売業免許が必要となるのが一般的です。 ただし、販売範囲が1都道府県の消費者のみに限定される場合や、極めて単発的な販売などの場合は、この免許が不要となるケースもありますが、詳細は税務署への確認が必須です。
- 酒類販売管理者: 酒類を販売する営業所ごとに、酒類の販売業務に関する法令を遵守し、従業員への指導等を行う「酒類販売管理者」を選任し、その旨を税務署に届け出る必要があります 。酒類販売管理者は、選任後3ヶ月以内に酒類販売管理研修を受講する義務があります 。
2. 関連法規
- 酒税法: 酒類の製造、販売、免許制度、表示義務などを定める基本法です 。
- 酒類業組合法等（酒類の公正な取引に関する基準、未成年者の飲酒防止に関する表示基準などを含む）: 酒類の適正な販売管理や、未成年者飲酒防止のための表示基準などを定めています 。
3. 申請先（管轄）
- 税務署（税務署）: 販売場（ネットショップの場合は事務所など）の所在地を管轄する税務署が申請先となります 。兵庫県明石市の場合は、明石税務署が該当します 。
4. 申請手続きの概要
- 事前相談: 免許申請に先立ち、管轄税務署の酒類指導官に相談することが推奨されます 。
- 申請書類の準備・提出: 酒類販売業免許申請書、販売場の敷地の状況を示す図面、事業の概要書、収支見込書、所要資金の額及び調達方法に関する書類、酒類の販売管理の方法に関する取組計画書、免許要件誓約書、申請者の履歴書、法人の場合は定款の写しや登記事項証明書、地方税の納税証明書など、多岐にわたる書類が必要です 。国産酒で年間製造量が3,000kl以上のものを扱う場合は、その酒類が通信販売の対象となる旨の製造者からの証明書等も必要になる場合があります 。申請様式や手引きは国税庁のウェブサイトから入手可能です 。
- 審査・現地確認: 提出された書類に基づき審査が行われ、必要に応じて税務署職員による現地確認が行われることがあります 。人的要件（過去の法律違反の有無など）、場所的要件（販売場が不適切な場所でないか）、経営基礎要件（事業継続の能力）、需給調整要件（現在は原則撤廃されているが、過去には存在）などが審査されます 。
- 登録免許税の納付: 免許が付与される際には、1件につき30,000円の登録免許税を納付する必要があります 。
- 処理期間: 標準処理期間は申請書提出から約2ヶ月とされていますが、申請件数や内容により変動します 。
- 免許の通知: 審査を経て免許が付与される場合、書面で通知されます 。
5. ネットショップ特有の要件
- 未成年者飲酒防止のための表示・措置:
- ウェブサイトやカタログの見やすい場所に、「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨を、価格表示に使用する文字以上の大きさの日本文字で明瞭に表示する必要があります 。
- 購入申込画面や申込書には、申込者の年齢記載欄を設け、その近接する場所に上記と同様の表示を行う必要があります 。
- 納品書等にも「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されています」旨を表示する必要があります 。
- 酒類販売管理者標識の表示: 販売場の名称及び所在地、酒類販売管理者の氏名、酒類販売管理研修の受講年月日、次回研修の受講期限、研修実施団体名などを記載した「酒類販売管理者標識」を、ウェブサイトやカタログの見やすい場所に表示する必要があります 。
- 販売可能な酒類: 通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類には制限があり、一般的には、輸入酒類、または、国産酒類であれば、年間製造量が一定数量（例：3,000キロリットル）未満の製造者が製造・販売する地酒などが対象となります 。
- 特定商取引法に基づく表示: 販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品条件、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示も必須です 。
- 免許番号の表示: 上記の酒類販売管理者標識には事業者の名称や所在地が含まれますが、免許番号自体のウェブサイトへの直接的な表示義務は、古物商許可ほど明確には示されていません。しかし、S215では特定商取引法上の表示として、必要な資格・免許の表示が示唆されており、透明性の観点から管轄税務署の指導を確認することが望ましいでしょう。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 厳格な年齢確認システムの導入: 未成年者への販売を確実に防ぐためのシステム構築と運用が最重要課題です。
- 広告表現: 未成年者の飲酒を助長するような広告は厳禁です。
- 輸入酒の取り扱い: 輸入酒類を販売する場合、別途、食品衛生法に基づく輸入手続きや日本語でのラベル表示（輸入者名、添加物等）が必要になる場合があります。
表2-B：酒類販売に関する主要許認可情報
| 許認可・資格 | 関連法規 | 管轄機関 | 主な申請ステップ | 代表的な必要書類 | 手数料等 | 推定処理期間 | 主なオンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 通信販売酒類小売業免許 | 酒税法 | 税務署 | 事前相談、申請書類提出、審査・現地確認（場合により）、登録免許税納付、免許通知 | 酒類販売業免許申請書、事業計画書、財務諸表、施設図面、販売方法説明書、免許要件誓約書等 | 登録免許税 30,000円 | 約2ヶ月 | 未成年者飲酒防止文言、年齢確認欄、酒類販売管理者標識、特商法に基づく表示 |
| 酒類販売管理者選任 | 酒税法 | 税務署（届出） | 選任、届出、研修受講 | 酒類販売管理者選任（解任）届出書 | 免許申請に含む | 免許申請と同時 | （標識に氏名等） |
酒類のオンライン販売規制は、未成年者の飲酒防止に特に重点が置かれています 。これは、対面での年齢確認が困難なオンライン取引の特性を考慮したものです。また、「通信販売酒類小売業免許」という専門の免許が存在することは、オンラインという販売チャネルを国が明確に区別し、特有の管理下に置こうとする意図の表れです。販売可能な国産酒類に制限がある点 は、市場アクセスと既存流通網保護のバランス、あるいは小規模製造者の支援といった政策的配慮が背景にある可能性を示唆しています。
中古品（古物）
古着、古本、中古家電、骨董品など、一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、これらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といい、これらをビジネスとして売買・交換する場合には古物営業法に基づく許可が必要です。
1. 必要な許認可・資格
- 古物商許可（古物商許可）: 古物を買い取って売る、仕入れた古物を売る、古物を交換する、これらの行為を業として行う場合に必要です 。ネットショップでの販売も例外ではありません。古物営業法では、取り扱う古物を13品目に分類しています（例：美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、道具類など）。 自分で使用していたものを売る場合や、無償でもらったものを売る場合、海外から輸入した中古品を売る場合（ただし、国内で一度も使用されていない新品を輸入して売る場合は古物商許可は不要）などは、原則として古物商許可は不要です。しかし、転売目的で中古品を仕入れて販売する場合は許可が必要となります。
- 営業所ごとの管理者（営業所の管理者）: 古物商は、営業所ごとに業務を適正に実施するための責任者として管理者を1名選任しなければなりません 。管理者は営業所に常勤し、一定の欠格事由に該当しないことが求められます。
2. 関連法規
- 古物営業法: 古物の取引に関する規制を定め、盗品等の流通防止と迅速な発見を図ることを目的としています 。
3. 申請先（管轄）
- 警察署（警察署）: 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係または生活安全課が申請窓口となります 。兵庫県明石市の場合、明石警察署が該当する可能性があります。
4. 申請手続きの概要
- 事前相談・書類準備: まず管轄の警察署に相談し、必要な書類を確認します。申請書（様式は各都道府県警察のウェブサイトからダウンロード可能 ）、申請者及び管理者の略歴書、住民票の写し（本籍記載）、身分証明書（破産者でなく、禁治産・準禁治産宣告を受けていない旨の証明）、誓約書などが必要です 。法人の場合は、これらに加えて定款の写し、登記事項証明書、役員全員分の書類が必要になります 。ネットショップで販売する場合は、プロバイダ等からのURLの使用権限を疎明する資料（ドメイン割当通知書やWHOIS情報のコピーなど）も必要です 。
- 申請書類の提出: 準備した書類を管轄の警察署に提出します。
- 手数料: 申請手数料として19,000円が必要です（都道府県の収入証紙で納付する場合が多い） 。
- 審査: 警察署による審査が行われます。欠格事由に該当しないかなどが確認されます。
- 許可証の交付: 審査に問題がなければ、許可証が交付されます。
- 処理期間: 申請から許可証交付まで、標準処理期間として約40日程度かかります。
- 許可の有効期間: 古物商許可には有効期限はなく、更新手続きは不要です。ただし、営業所の所在地やURL、取り扱い品目などに変更があった場合は、変更届出が必要です。
5. ネットショップ特有の要件
- URLの届出: ネットショップのURLを、許可申請時または許可取得後に管轄の警察署に届け出る必要があります 。これは、警察がオンラインでの古物取引を把握し、必要に応じて監督を行うためです。自社サイトだけでなく、オークションサイトにストア出店する場合なども対象となることがあります。
- ウェブサイトへの表示義務（許可証の番号等の表示）: 古物商は、ネットショップのウェブサイトにおいて、以下の情報を表示する義務があります 。
- 許可を受けた公安委員会の名称（例：兵庫県公安委員会）
- 許可証番号（12桁）
- 許可を受けた者の氏名（個人の場合）または名称（法人の場合） これらの情報は、取り扱う古物に関する事項と共に、商品ページやトップページなど、消費者が認識しやすい場所に表示する必要があります。個人の場合、屋号や通称ではなく、戸籍上の氏名を表示しなければなりません。
- 非対面取引における相手方確認: インターネットなど相手と直接対面しない取引（非対面取引）で古物を買い受ける際には、古物営業法で定められた方法（例：相手から身分証明書のコピーの送付を受け、そこに記載された住所に書留郵便等で転送不要扱いで送付して到達を確認する、など）で相手方の真偽を確認する義務があります。単に運転免許証のコピーの送付を受けるだけでは不十分です。
- 特定商取引法に基づく表示: 古物営業法上の表示義務に加え、特定商取引法に基づく販売事業者情報、価格、返品条件などの表示も必要です。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 取引記録の作成・保管（古物台帳）: 古物の買取りや売却の際には、取引年月日、品目、数量、特徴、相手方の氏名・住所・年齢・職業などを帳簿（古物台帳）に記録し、3年間保存する義務があります。
- 盗品等の疑いがある場合の通報義務: 取り扱う古物が盗品ではないか常に注意を払い、疑わしい場合は速やかに警察に申告する義務があります。
- 品目ごとの許可: 許可申請時に、取り扱う古物の品目を選択します。選択した品目以外の古物を取り扱う場合は、変更届が必要です。
表2-C：中古品販売に関する主要許認可情報
| 許認可・資格 | 関連法規 | 管轄機関 | 主な申請ステップ | 代表的な必要書類 | 手数料 | 推定処理期間 | 主なオンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 古物商許可 | 古物営業法 | 警察署 | 書類準備・提出、手数料納付、審査、許可証交付 | 許可申請書、略歴書、住民票、身分証明書、誓約書、URL使用権限疎明資料（ネット販売時） | 19,000円 | 約40日 | 許可公安委員会名、許可番号、氏名または名称、特商法に基づく表示 |
| 営業所の管理者 | 古物営業法 | 警察署（届出） | 選任 | （申請書に記載） | 許可申請に含む | 許可申請と同時 | － |
中古品のオンライン販売に関する規制は、盗品の流通防止という古物営業法の主要な目的に基づいています。そのため、URLの登録義務 やウェブサイトへの許可情報の表示義務 は、オンライン取引の透明性を高め、追跡可能性を確保するための重要な措置です。警察がこれらの情報を集約し、一部を公開する仕組み も、この目的を補強しています。ネットショップというチャネルが古物取引の主要な舞台の一つとなる中で、法規制もオンライン特有のルールを整備することで対応しており、事業者はこれらの規定を厳格に遵守する必要があります。また、個人事業主であっても屋号ではなく本名の表示が求められる点 は、取引における個人の責任を明確にする意図があると考えられます。
化粧品（化粧品）
化粧品のネットショップ販売は、取り扱う製品の由来（自社製造、他社仕入れ、輸入品など）や販売形態によって、必要な許認可が大きく異なります。薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）が主な規制法規となります。
1. 必要な許認可・資格
- 化粧品製造販売業許可（化粧品製造販売業許可）: 化粧品を市場に流通させる最終的な責任を負う業者に必要な許可です 。自社ブランドで化粧品を販売する場合（OEM製造委託品を含む）、または輸入した化粧品を自社製品として販売する場合に取得が必要です。この許可を持つ業者は、製品の品質管理（GQP: Good Quality Practice）および製造販売後安全管理（GVP: Good Vigilance Practice）の体制を整備し、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者を置く必要があります。
- 化粧品製造業許可（化粧品製造業許可）: 化粧品の製造行為（混合、充填など）を行う場合に必要です。また、化粧品の表示（ラベル貼りなど）や包装、日本国内での保管のみを行う場合でも、「化粧品製造業許可（包装・表示・保管）」という区分の許可が必要になります 。輸入品に日本語ラベルを貼る行為もこれに該当します。
- 許可が不要なケース: 既に化粧品製造販売業許可を持つ国内業者から、表示・包装等に変更なく完成品を仕入れてそのまま販売する場合は、販売者自身が上記の許可を取得する必要は原則としてありません。この場合、製品の最終的な責任は仕入れ元の許可業者が負います。ただし、広告表示に関する薬機法の規制は適用されます。
- 手作り化粧品の販売: 石鹸、クリーム、香水などの手作り化粧品を販売（有償・無償を問わず他人に譲渡する場合を含む）するには、原則として化粧品製造業許可と化粧品製造販売業許可の両方が必要です 。個人での取得はハードルが高いとされています。
- 輸入化粧品の販売:
- 海外から化粧品を輸入し、自社製品として国内市場に流通させる場合（ラベルの貼り替え等を含む）は、化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可（包装・表示・保管）が必要です 。
- さらに、輸入する化粧品の海外製造業者について、「化粧品外国製造販売業者届」または「化粧品外国製造業者届」を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）経由で厚生労働大臣に届け出る必要があります 。
- 既に化粧品製造販売業許可を持つ業者（輸入代行業者や日本の総代理店など）を通じて輸入された製品を、表示等変更せずに仕入れて販売する場合は、自社での許可は不要な場合があります。
2. 関連法規
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）: 化粧品の定義、製造・販売の許可制度、表示義務、広告規制などを定めています 。
3. 申請先（管轄）
- **都道府県の薬務主管課（都道府県薬務課）**または政令指定都市等の保健所薬務担当課: 化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可の申請窓口となります 。兵庫県の場合は、兵庫県保健医療部薬務課薬務指導班が主な窓口の一つです。
4. 申請手続きの概要
- 事前相談: 申請前に管轄の薬務課に相談することが不可欠です。特にGQP/GVP体制や製造所の構造設備（製造業許可の場合）について確認します。
- 業者コード登録: 厚生労働省に「業者コード登録票」を提出し、事業者コードを取得します（e-Gov電子申請またはFAX）。
- 申請書類の作成・提出: 許可申請書（厚生労働省のFD申請ソフトで作成する場合が多い）、登記事項証明書（法人の場合）、業務を行う役員の診断書、総括製造販売責任者等の資格を証する書類、品質管理・安全管理に関する手順書（GQP・GVP手順書）、製造所の構造設備に関する書類（製造業許可の場合）などが必要です。
- 手数料: 許可の種類や都道府県によって異なります。
- 審査・実地調査: 書類審査の後、薬務課による実地調査（立入調査）が行われる場合があります。GQP/GVP体制の運用状況や製造所の構造設備などが確認されます。
- 許可証の交付: 審査に合格すると許可証が交付されます。
- 処理期間: 申請から許可まで数ヶ月を要することが一般的です（例：標準処理期間2ヶ月、神奈川県の例では28業務日）。
- 化粧品製造販売届: 化粧品製造販売業許可を取得した後、販売する個々の製品について、事前に「化粧品製造販売届」を都道府県知事に届け出る必要があります 。
5. ネットショップ特有の要件
- 薬機法に基づく広告規制: 化粧品の効能効果に関する広告表現は厳しく規制されています。「シミが消える」「シワがなくなる」といった医薬品的な効果効能を暗示する表現は禁止です。化粧品で標榜できる効能効果は薬機法で定められた範囲（いわゆる「化粧品56の効能効果」）に限られます。医師等の推薦表現も原則禁止です。
- 表示義務: 薬機法に基づき、化粧品の直接の容器または被包には、製造販売業者の氏名または名称及び住所、製品の名称、製造番号または製造記号、全成分表示などが義務付けられています 。ネットショップの商品ページにおいても、これらの情報が消費者に正確に伝わるよう配慮が必要です。
- 特定商取引法に基づく表示: 販売価格、送料、支払方法、返品条件、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示も必須です。
- 許可番号の表示: 製品ラベルには製造販売業者の氏名・住所の表示が義務付けられています。ネットショップの運営者がこの製造販売業者と同一であれば、その情報が表示されることになります。特定商取引法上の表示として、S215では必要な資格・免許の表示が示唆されています。薬機法がネットショップ上で化粧品製造販売業許可番号自体の表示を直接義務付けているかは明確ではありませんが、事業者の透明性確保の観点から、関連情報を分かりやすく示すことが推奨されます。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 販売形態の確認: 自社が単なる「小売りのみ」なのか、あるいは「製造販売」や「製造（表示・包装・保管を含む）」に該当する行為を行っているのかを正確に把握し、必要な許可を取得することが最も重要です。
- 広告表現の遵守: 薬機法の広告規制を十分に理解し、抵触する表現を用いないよう細心の注意を払う必要があります。
- 成分表示の正確性: 全成分表示は必須であり、誤りがないように管理する必要があります。
- 輸入品の品質確認: 輸入化粧品の場合、日本の化粧品基準に適合しているか、禁止成分が含まれていないかなどを事前に確認する必要があります。
表2-D：化粧品販売に関する主要許認可情報
| 許認可・資格 | 関連法規 | 管轄機関 | 主な申請ステップ | 代表的な必要書類 | 手数料例 | 推定処理期間 | 主なオンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 化粧品製造販売業許可 | 薬機法 | 都道府県薬務課 | 事前相談、業者コード登録、書類提出、実地調査（場合により）、許可証交付 | 許可申請書、GQP/GVP手順書、責任者資格証明等 | 都道府県により異なる | 数ヶ月 | 薬機法・特商法に基づく表示。製品ラベルに製造販売業者名・住所。許可番号は薬務課指導確認。 |
| 化粧品製造業許可（包装・表示・保管等） | 薬機法 | 都道府県薬務課 | 事前相談、書類提出、実地調査、許可証交付 | 許可申請書、製造所構造設備図面、責任技術者資格証明等 | 都道府県により異なる | 数ヶ月 | （上記に準じる） |
| 化粧品外国製造（販売）業者届 | 薬機法 | 厚生労働大臣（PMDA経由） | 書類提出 | 届出書 | 不要 | 不明 | － |
| 化粧品製造販売届 | 薬機法 | 都道府県薬務課 | 書類提出 | 届出書 | 不要 | 届出による | － |
化粧品のオンライン販売における許認可の要否は、事業者がサプライチェーンの中でどのような役割を担うかによって大きく左右されます。完成品を仕入れて変更を加えず販売するだけであれば、比較的参入障壁は低いと言えます。しかし、自ら製品を企画・開発（OEM委託も含む）し市場に出す場合、輸入して自社ブランドで販売する場合、あるいは手作り化粧品を販売する場合には、薬機法に基づく厳格な許可制度（製造販売業許可、製造業許可）の対象となり、品質管理・安全管理体制の構築が求められます。特に広告に関しては、許可の有無にかかわらず薬機法の規制が厳しく適用され、医薬品的効能効果の標榜は固く禁じられています。この「56の効能効果」の範囲内での表現 という具体的な制約は、マーケティング戦略を練る上で極めて重要です。
医薬品（医薬品）
一般用医薬品のネットショップ販売（特定販売）は、薬機法により厳しく規制されており、実店舗の薬局または店舗販売業の許可を基盤として行われます。
1. 必要な許認可・資格
- 薬局開設許可（薬局開設許可）または店舗販売業許可（店舗販売業許可）: 医薬品を販売するためには、まず物理的な店舗（薬局または医薬品販売店舗）が、その所在地の都道府県知事（または保健所設置市長・特別区長）からこれらの許可を受けていることが大前提です 。ネット販売単独での許可は認められていません。
- 特定販売に関する届出（特定販売届出）: 上記の許可を持つ薬局・店舗が、インターネット等を利用してその薬局・店舗以外の場所にいる人に対して医薬品を販売（特定販売）しようとする場合は、事前に管轄の保健所にその旨を届け出る必要があります 。
- 薬剤師（薬剤師）または登録販売者（登録販売者）: 販売する医薬品の種類（リスク区分）に応じて、薬剤師または登録販売者が情報提供や相談対応を行うことが義務付けられています 。実店舗にこれらの専門家が常駐していることが求められます。
2. 関連法規
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）: 医薬品の販売許可、特定販売のルール、情報提供義務、広告規制などを定めています 。
3. 申請先（管轄）
- 保健所（保健所）または都道府県薬務主管課（都道府県薬務課）: 薬局開設許可、店舗販売業許可、特定販売の届出の窓口となります 。兵庫県明石市の場合は、あかし保健所 保健総務課が窓口です 。
4. 申請手続きの概要
- 実店舗の許可取得: まず、薬局開設許可または店舗販売業許可を取得します。申請には、店舗の構造設備図面、薬剤師・登録販売者の資格証明書や雇用契約書、業務体制に関する書類などが必要です 。申請様式は厚生労働省のウェブサイトや各自治体の保健所から入手できます。
- 特定販売の届出: 実店舗の許可取得後、特定販売（ネット販売）を行う旨を届け出ます。届出書には、販売サイトのURLや運営体制などを記載します。
- 手数料: 薬局開設許可や店舗販売業許可には申請手数料が必要です（例：兵庫県医薬品販売業許可更新申請手数料11,000円、明石市店舗販売業新規許可申請手数料29,000円）。
- 処理期間: 実店舗の許可には現地調査などが含まれるため、相応の期間が必要です。特定販売の届出自体は、書類が整っていれば比較的速やかに受理されると考えられますが、全体の準備期間は長めに見積もる必要があります。許可更新は期限の1～3ヶ月前に行うよう指示があります。
5. ネットショップ特有の要件
- ウェブサイトへの表示義務: 薬機法および関連規則により、ネットショップには以下の情報を詳細に表示することが義務付けられています 。
- 薬局・店舗の名称、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先。
- 薬局開設許可証または店舗販売業許可証の記載事項（開設者名、許可番号、許可年月日、有効期間、所管自治体名など）。
- 実店舗の写真（外観、陳列状況など）。
- 現在勤務中の薬剤師・登録販売者の氏名、担当業務、勤務時間。名札等による専門家の区別方法の説明。
- 取り扱う一般用医薬品のリスク区分（第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品）ごとの表示と解説。
- 医薬品の写真、使用期限（半年以上あるものを販売する旨など）。
- 相談受付時間、営業時間外の連絡先。
- 副作用被害救済制度に関する情報。
- 情報提供・相談体制:
- 第一類医薬品の販売には、薬剤師による書面等を用いた情報提供と、購入者による内容理解の確認が必須です 。
- 第二類医薬品については、薬剤師または登録販売者による情報提供は努力義務ですが、相談があった場合は適切に対応する義務があります 。
- 第三類医薬品は情報提供義務はありませんが、相談対応は必要です。
- 販売数量の制限等: 乱用のおそれのある医薬品（風邪薬、咳止めなど）は販売個数を制限する場合があります。
- 禁止事項: オークション形式での販売、購入者によるレビューや口コミ、推薦の掲載は禁止されています。
- 年齢確認: 第一類医薬品などの購入時には年齢確認が求められることがあります。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 実店舗の運営: ネット販売を行うためには、薬機法を遵守した実店舗の運営が継続して必要です。週30時間以上の開店などが求められる場合があります。
- 医薬品の品質管理: 保管・輸送時の温度管理など、医薬品の品質を維持するための適切な措置が必要です。
- 広告規制: 医薬品の効能効果に関する誇大広告や未承認の効能の標榜は厳しく禁止されています。
- 特定販売できない医薬品: 医療用医薬品（処方薬）や要指導医薬品（一部例外を除く）などは特定販売の対象外です。
表2-E：医薬品販売に関する主要許認可情報
| 許認可・資格 | 関連法規 | 管轄機関 | 主な申請ステップ | 代表的な必要書類 | 手数料例 | 推定処理期間 | 主なオンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 薬局開設許可／店舗販売業許可 | 薬機法 | 保健所／都道府県薬務課 | 事前相談、書類提出、施設検査、許可証交付 | 許可申請書、施設図面、薬剤師・登録販売者資格証明・雇用証明、業務体制概要等 | 新規29,000円、更新11,000円（明石市店舗販売業例） | 数週間～数ヶ月 | （特定販売を行う場合、下記に加え実店舗の許可が前提） |
| 特定販売届出 | 薬機法 | 保健所／都道府県薬務課 | （上記許可取得後）届出書提出 | 特定販売に関する事項を記載した書類 | 通常、許可申請に含まれるか別途少額 | 届出による | 許可証情報（許可番号含む）、店舗写真、専門家氏名、リスク区分表示、相談体制等、詳細な情報提供義務 |
| 薬剤師／登録販売者 | 薬機法 | （資格免許） | 資格取得、配置 | 資格免許証 | － | － | （氏名等をサイトに表示） |
医薬品のオンライン販売は、「実店舗ありき」の原則が貫かれています。これは、医薬品の安全な取り扱いと専門家による適切な情報提供を担保するための重要な考え方です。ネット販売はあくまで実店舗の機能拡張と位置づけられ、消費者が直接相談できる物理的な窓口の存在が重視されています。また、ウェブサイトには、許可番号、店舗の写真、勤務する専門家の氏名など、極めて詳細な情報の開示が求められており、これはオンライン取引の匿名性を排し、消費者の信頼を醸成するとともに、規制当局による監督を容易にするためです。医薬品のリスク区分に応じた情報提供体制の構築 も、実店舗と同様の安全基準をオンラインでも確保しようとする規制の意図を反映しています。
輸入品全般（輸入品全般）
輸入品をネットショップで販売する場合、特定の「輸入業許可」という単一のライセンスは存在しません。代わりに、輸入する商品そのものが国内の各種法律（食品衛生法、薬機法など）の規制対象となるため、それらの法律に基づく許認可や手続きが必要になります。
1. 必要な許認可・資格
- 商品カテゴリーに応じた許認可:
- 食品: 輸入食品も国内製造品と同様に食品衛生法の規制を受けます。輸入者は、検疫所での輸入届出や検査が必要となる場合があります。販売時には、国内の販売事業者として食品営業許可が必要となることがあります 。
- 化粧品: 海外から化粧品を輸入し、自社ブランドで販売する場合や、国内でラベルの貼り替え・包装等を行う場合は、化粧品製造販売業許可および化粧品製造業許可（包装・表示・保管）が必要です 。また、海外製造業者に関する届出（化粧品外国製造販売業者届など）もPMDA経由で必要です 。
- 酒類: 輸入酒類を通信販売する場合、通信販売酒類小売業免許が必要です 。
- その他: 電気用品安全法（PSEマーク）、電波法（技適マーク）など、製品によっては特定の認証や届出が輸入・販売の前提となる場合があります。
2. 関連法規
- 関税法: 輸入品の通関手続き、関税の納付、輸入禁制品・制限品などを定めています。
- 各商品関連法規: 食品衛生法、薬機法、酒税法、電気用品安全法、電波法など、輸入する商品に応じた国内法規が適用されます。
3. 申請先（管轄）
- 税関（税関）: 輸入通関手続き、関税納付を行います。
- 各商品所管省庁・機関:
- 食品：検疫所、保健所
- 化粧品・医薬品：都道府県薬務課、PMDA、厚生労働省
- 酒類：税務署
- その他：経済産業省（電気用品）、総務省（電波利用機器）など。
4. 申請手続きの概要
- 輸入する商品によって手続きは大きく異なります。一般的には、税関への輸入（納税）申告、必要な検査・検疫の受検、関税・消費税の納付を経て輸入許可を得る流れとなります。
- 規制対象品目については、輸入前に国内での販売に必要な許認可（例：化粧品製造販売業許可）を取得しておくか、輸入時に必要な承認・届出（例：食品輸入届出）を済ませる必要があります。
5. ネットショップ特有の要件
- 国内法規に基づく表示義務の遵守: 輸入品であっても、日本国内で販売する際には、日本の法律に基づく表示（日本語での食品表示、化粧品の全成分表示、原産国表示など）が求められます 。ネットショップの商品ページでも、これらの情報が消費者に正確に伝わるように表示する必要があります。
- 特定商取引法に基づく表示: 通常のネットショップと同様の表示義務が課されます。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 事前の規制調査: 輸入しようとする商品が日本のどの法律・規制の対象となるか、どのような許認可・手続き・表示が必要かを徹底的に調査することが最も重要です。
- 日本語ラベルの作成・貼付: 必要に応じて、日本の法律に適合した日本語のラベルを作成し、商品に貼付する必要があります。
- 輸入代行業者・コンサルタントの活用: 輸入手続きは複雑な場合が多いため、専門の通関業者や輸入コンサルタント（ジェトロやミプロなども相談先として挙げられています）に相談・依頼することも有効な手段です。
- 知的財産権の確認: 輸入する商品が、日本国内で他者の特許権、商標権、意匠権などを侵害していないか確認が必要です。
表2-F：輸入品販売に関する主要留意事項
| 項目 | 主要関連法規 | 管轄機関 | 主な手続き・留意点 | オンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|
| 輸入通関 | 関税法 | 税関 | 輸入（納税）申告、関税・消費税納付、検査（場合により） | 原産国表示、特商法に基づく表示 |
| 食品の輸入 | 食品衛生法 | 検疫所、保健所 | 輸入届出、検査、国内販売時は営業許可（場合により）、食品表示 | 日本語での食品表示全般 |
| 化粧品の輸入 | 薬機法 | 都道府県薬務課、PMDA | 製造販売業許可・製造業許可（自社ブランド・加工時）、外国製造業者届、製品ごとの届出・承認、化粧品基準適合確認 | 日本語での法定表示（全成分等） |
| 酒類の輸入 | 酒税法、食品衛生法 | 税務署、検疫所 | 通信販売酒類小売業免許（販売時）、輸入時の食品衛生法関連手続き | 未成年者飲酒防止表示、酒類販売管理者標識、特商法に基づく表示 |
輸入品をオンラインで販売する場合、単に海外から商品を仕入れて国内で転売するという単純な図式にはなりません。輸入行為自体が関税法の下で管理されると同時に、日本国内でその商品を流通・販売するためには、国内製造品と同様の製品安全基準や販売資格が求められることが原則です 。つまり、輸入というプロセスを経ることで、国内法の適用が免除されるわけではなく、むしろ税関手続きという追加のレイヤーが加わることになります。特に食品や化粧品のように国民の健康に直接関わる製品については、輸入時の検疫や成分検査、そして国内販売のための許認可取得と適切な日本語表示が厳格に求められます。
ペット（ペット）およびペットフード（ペットフード）
ペット（生体）やペットフードをネットショップで販売する場合も、専門の法律に基づく登録や届出が必要です。
1. 必要な許認可・資格
- 第一種動物取扱業登録（第一種動物取扱業登録）: 犬、猫、鳥、爬虫類などの動物（哺乳類、鳥類、爬虫類に属するもの）を営利目的で販売、保管、貸出し、訓練、展示、譲受飼養（例：老犬ホーム）などを行う場合に必要です。ネットショップでの生体販売もこれに該当します。 この登録には、事業所ごとに常勤かつ専属の「動物取扱責任者」を選任し、配置することが義務付けられています。動物取扱責任者は、獣医師、愛玩動物看護師、または一定期間の実務経験と所定の学校卒業等の組み合わせ、あるいは所定の資格試験合格といった要件を満たす必要があります。
- ペットフードの製造・輸入・販売に関する届出:
- 製造業者・輸入業者の届出: ペットフード（犬用・猫用）を製造または輸入する事業者は、その事業開始前に、事業所ごとに農林水産大臣（窓口は地方農政局など）に氏名（名称）、住所、事業所の名称・所在地などを届け出る必要があります。
- 販売業者の届出: ペットフードを販売する事業者は、上記の製造業者・輸入業者の届出とは別に、販売に関する届出が求められる場合があります（詳細は要確認）。
- 帳簿の備付け: ペットフードの製造業者、輸入業者、販売業者（一部例外あり）は、仕入れ・製造・販売に関する情報を帳簿に記載し、保存する義務があります。
2. 関連法規
- 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）: 動物の虐待防止、適正な取扱い、健康と安全の保持などを目的とし、第一種動物取扱業の登録制度などを定めています。
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）: 犬及び猫の健康を保護するため、ペットフードの基準・規格設定、製造・輸入・販売に関する規制、有害物質の含有禁止、表示義務などを定めています。
3. 申請先（管轄）
- 第一種動物取扱業登録: 事業所の所在地を管轄する都道府県または政令指定都市の動物愛護管理担当部局（動物愛護センター、保健所など）。
- ペットフード関連届出: 農林水産省（多くは地方農政局、動物検疫所など関連機関が窓口となる）。
4. 申請手続きの概要
- 第一種動物取扱業登録: 申請書類（申請書、動物取扱責任者の資格証明、事業所の構造・規模を示す図面、飼養施設の構造・規模を示す図面、欠格事由に該当しない旨の誓約書など）を提出し、施設が基準に適合しているかの実地調査を受けます。登録には手数料が必要です（例：35,000～75,000円、5年ごとの更新あり）。
- ペットフード関連届出: 所定の様式で届出書を提出します。
5. ネットショップ特有の要件
- 第一種動物取扱業者の表示義務: 動物愛護管理法に基づき、広告（ウェブサイト含む）には、氏名（名称）、事業所の名称・所在地、動物取扱業の種別、登録番号、登録年月日、有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名などを表示する義務があります。
- ペットの現物確認・対面説明（犬猫の場合）: 犬猫を販売する場合、購入者に対して、販売する動物を直接見せ、飼養方法、健康状態、ワクチン接種状況などについて対面で説明することが原則として義務付けられています（オンラインでの説明は限定的な条件下でのみ可能）。ネットショップであっても、この対面説明の機会をどのように設けるかが課題となります。
- ペットフードの表示義務: ペットフード安全法に基づき、製品には名称、賞味期限、原材料名、原産国名、事業者名及び住所などを表示する義務があり、ネットショップの商品ページでもこれらの情報が確認できるようにする必要があります。
6. オンラインでの取り扱いに関する主な留意点
- 動物の福祉: 生体をオンラインで販売する場合、輸送中のストレスや健康状態の悪化を防ぐための配慮が不可欠です。
- 情報提供の正確性: ペットの血統、性格、健康状態、ペットフードの成分や対象年齢など、正確な情報提供が求められます。
- 契約トラブルの防止: 生体販売は特に契約後のトラブル（病気の発覚など）が起こりやすいため、契約条件、保証内容などを明確に定める必要があります。
表2-G：ペット・ペットフード販売に関する主要許認可情報
| 許認可・資格・届出 | 関連法規 | 管轄機関 | 主な申請ステップ | 代表的な必要書類 | 手数料例 | 推定処理期間 | 主なオンライン表示義務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一種動物取扱業登録 | 動物愛護管理法 | 自治体動物愛護担当 | 書類提出、施設調査、登録証交付 | 申請書、動物取扱責任者資格証明、施設図面等 | 35,000～75,000円（5年更新） | 数週間～ | 登録番号、事業者名、責任者名等の法定表示事項 |
| 動物取扱責任者 | 動物愛護管理法 | （登録時に選任） | 資格要件確認 | 資格証明書類 | － | － | （氏名等をサイトに表示） |
| ペットフード製造・輸入業者届出 | ペットフード安全法 | 農林水産省（地方農政局等） | 書類提出 | 届出書 | 不要 | 届出による | 製品ラベル表示事項（事業者名、原材料等） |
ペットおよびペットフードのオンライン販売規制は、動物の生命倫理と福祉（動物愛護管理法）、そして飼料としての安全性（ペットフード安全法）という二つの異なる、しかし密接に関連する懸念事項に対応しています。第一種動物取扱業の登録が「営利目的」の事業に紐づけられている点 は、趣味の範囲を超えた商業活動を規制対象とする明確な線引きを示しています。特に犬猫の販売における対面説明義務は、ネット販売の利便性と動物福祉のバランスを取ろうとする規制の意図を反映しており、オンライン事業者はこの点をクリアするための工夫が求められます。
その他の規制品目（概要）
上記以外にも、特定の品目は専門の法律で厳しく規制されており、ネットショップでの取り扱いには特別な注意が必要です。
- 銃砲刀剣類: 銃砲刀剣類所持等取締法により、所持や販売が厳しく制限されています。
- 火薬類: 火薬類取締法により、製造、販売、貯蔵、運搬などが規制されています。
- その他: ワシントン条約や種の保存法で取引が禁止・制限されている動植物、公序良俗に反する商品（盗撮写真、臓器など）、不正利用の危険がある商品（預貯金口座、開通済み携帯電話など） は、法律やプラットフォームの規約で販売が禁止されている場合があります。
これらの品目を取り扱う場合は、専門家への相談が不可欠です。また、多くのネットショップ作成サービスやモール型ECプラットフォームも、独自の出品禁止品リストを設けているため、利用規約の確認も重要です。
無許可営業・法令違反時の罰則
ネットショップ運営において、必要な許認可を取得せずに営業したり、関連法規に違反したりした場合、厳しい罰則が科される可能性があります。これらの罰則は、事業の継続を困難にするだけでなく、個人の法的責任も問われる重大なものです。
- 食品衛生法違反:
- 無許可営業: 2年以下の懲役または200万円以下の罰金。さらに、罰則を受けると2年間は営業許可が取得できなくなる可能性があります。実際に、無許可で飲料水を製造・ネット販売した夫婦が逮捕された事例があります。
- 食品表示法違反: 表示義務違反に対しては、まず行政からの改善指示や指導が行われますが、これに従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）が科される可能性があります。違反事実が公表されることもあります。
- 虚偽・誇大表示（食品衛生法第20条）: 健康効果の誇大表示やアレルゲンの不表示なども罰則の対象となり得ます。
- 古物営業法違反:
- 無許可営業: 3年以下の懲役または100万円以下の罰金。悪質な場合は併科されることもあります。
- 名義貸し: 自己の許可名義を他人に利用させて古物営業を行わせた場合も、無許可営業と同等の罰則（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）が科されます。
- 不正手段による許可取得、許可申請書の虚偽記載: 同様に3年以下の懲役または100万円以下の罰金。
- その他の違反: 営業所以外の場所での営業（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）、相手方確認義務違反や帳簿記載義務違反（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）、許可証の不掲示や立入検査拒否（10万円以下の罰金）など、多岐にわたる罰則規定があります。
- 無許可営業等で処分を受けると、5年間は古物商許可を取得できなくなる可能性があります。
- 酒税法違反:
- 無免許販売: 1年以下の懲役または50万円以下の罰金。不正行為があった場合は免許取消の可能性もあります。
- 医薬品医療機器等法（薬機法）違反:
- 医薬品の無許可販売: 3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはこれらの併科。
- 化粧品・医薬品等の虚偽・誇大広告: 2年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはこれらの併科。法人にも同額の罰金が科される両罰規定があります。
- 無許可での化粧品製造・販売: 罰則の対象となります。
- 近年、がんに効くと偽ったサプリメント広告や、未承認の医療効果を謳った水の販売で逮捕者が出るなど、取締りが強化される傾向にあります。
- 米トレーサビリティ法違反: 記録不備や命令不履行、立入検査拒否などに対し、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
- 健康増進法違反: 食品に関する虚偽・誇大な健康保持増進効果の表示に対し、勧告・措置命令を経て、従わない場合は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
- 景品表示法違反: 不当表示に対しては、措置命令や課徴金納付命令が出されます。悪質な場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下の罰金）が科されることもあります。
これらの罰則は、金銭的な負担だけでなく、事業停止や許可取消といった事業の根幹を揺るがす処分を伴うことがあります。特に、一度許可を取り消されると、一定期間（例：食品衛生法違反で2年、古物営業法違反で5年）再取得ができないという重い結果を招くため、法令遵守の意識を常に高く持つことが求められます。「知らなかった」では済まされないケースが多く、事前の確認と準備が極めて重要です。また、違反事実が公表されることによる社会的信用の失墜も、事業にとって大きな打撃となり得ます。
ネットショップ事業者のための支援・相談窓口
ネットショップの開業や運営にあたっては、様々な許認可手続きや法規制への対応が求められますが、国や地方自治体、各種団体による支援制度や相談窓口も設けられています。これらを活用することで、スムーズな事業開始や運営課題の解決に繋がる可能性があります。
相談窓口
許認可手続きや法規制、経営全般に関する相談ができる窓口も多数存在します。
- よろず支援拠点: 国が全国に設置する無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者の様々な経営課題（売上拡大、資金繰り、創業、販路開拓、IT活用など）に対して、専門家がアドバイスを行います。兵庫県よろず支援拠点では、SNS集客やブランディング、起業支援なども行っています。
- 商工会議所・商工会: 各地域に設置されており、経営相談、創業支援、補助金申請のサポートなどを行っています。明石商工会議所も創業希望者向けの個別相談指導を実施しています。
- 各許認可の管轄機関:
- 食品: 管轄の保健所。明石市ではあかし保健所 生活衛生課。
- 酒類: 管轄の税務署の酒類指導官 。明石税務署 。
- 中古品: 管轄の警察署の生活安全課または防犯係。
- 化粧品・医薬品: 都道府県の薬務主管課または保健所。兵庫県では保健医療部薬務課、明石市ではあかし保健所 保健総務課。 これらの専門機関への直接相談は、個別のケースに応じた最も正確な情報を得るために不可欠です。
- ジェトロ（日本貿易振興機構）、ミプロ（対日貿易投資交流促進協会）: 輸入品の販売を検討している場合、輸入手続きや関連規制について相談できます。
- 中小企業庁: 「ミラサポplus」などを通じて、中小企業向けの施策情報や経営相談に関する情報を提供しています。
- 消費者庁: 特定商取引法や景品表示法に関するガイドラインやQ&Aを公開しており、消費者取引全般に関する情報提供を行っています 。
- 行政書士等の専門家: 許認可申請手続きの代行や法務に関するアドバイスを求めることができます。
これらの支援策や相談窓口を積極的に活用し、専門的な知見を得ることで、ネットショップ運営における法務リスクを低減し、健全な事業成長を目指すことが推奨されます。
オンライン表示義務に関する補足：許可番号等の記載について
ネットショップを運営する上で、特定商取引法に基づく表示義務は前述の通りですが、取り扱う商品によっては、その販売に必要な営業許可番号等の情報をウェブサイトに表示する必要があるか否かは、多くの事業者が関心を持つ点です。
- 古物商許可: 古物営業法に基づき、ネットショップで古物を販売する際には、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、そして許可を受けた者の氏名（個人の場合）または名称（法人の場合）をウェブサイトに表示することが明確に義務付けられています 。これは盗品流通防止の観点から、取引の透明性と追跡可能性を高めるためです。
- 医薬品販売許可: 薬機法および関連規則に基づき、医薬品を特定販売（ネット販売）する薬局・店舗は、ウェブサイトに薬局開設許可証または店舗販売業許可証の記載事項（開設者名、許可番号、許可年月日、有効期間、所管自治体名など）を表示することが義務付けられています。これは、消費者が正規の許可を得た事業者から安全に医薬品を購入できるようにするためです。
- 食品営業許可、酒類販売免許、化粧品製造販売業許可: これらの許認可について、古物商や医薬品販売のように、許可番号や免許番号そのものをウェブサイトに表示することを直接的に法律で全国一律に義務付けているという明確な記述は、本調査の範囲では限定的でした。 しかしながら、以下の点を考慮する必要があります。
- 特定商取引法との関連: 特定商取引法では、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号の表示が義務付けられています 。これらの情報は許可・免許を受けた事業者情報と一致するため、間接的に許可事業者の特定に繋がります。さらに、S215の解釈では、取り扱い商品に販売資格（免許）を必要とする場合には、その資格（免許）を表示することが特定商取引法の趣旨に沿うとされています。
- 各業界法・ガイドライン:
- 食品: 食品表示法では「食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 など」の表示が求められています。S71（川崎市）の例では、施設内での許可事項（許可番号含む）の掲示義務が示されていますが、これが直ちにECサイトでの表示義務を意味するわけではありません。管轄保健所の指導を確認することが重要です。
- 酒類: 酒類販売管理者標識の表示義務があり、これには販売場の名称・所在地、酒類販売管理者の氏名などが含まれます 。これにより事業者が特定されます。
- 化粧品: 製品ラベルには製造販売業者の氏名・住所の表示が義務付けられています。ECサイト運営者が製造販売業者であれば、その情報が特定商取引法上の表示と一致します。
- 消費者保護と信頼性向上: 法律上の明示的な義務がなくとも、許認可番号を表示することは、消費者に安心感を与え、事業者の信頼性を高める上で有効な手段となり得ます。
- プラットフォーム規約: 利用するECプラットフォームによっては、特定の許認可情報の表示を規約で求めている場合もあります。
結論として、古物商と医薬品販売では許可番号等のウェブサイト表示が明確に求められています。その他の食品、酒類、化粧品については、法律で許可番号自体のオンライン表示が強く義務付けられているとは言い切れないものの、事業者情報の透明性確保や消費者保護の観点から、関連する許認可を受けている旨や、事業者情報を正確に表示することが極めて重要です。個別のケースについては、必ず所轄の行政機関（保健所、税務署、薬務課など）に確認し、その指導に従うようにしてください。
まとめ
ネットショップの運営は、手軽に始められる側面がある一方で、取り扱う商品によっては多岐にわたる法規制の対象となり、適切な許認可の取得が不可欠です。本報告書で概説したように、食品、酒類、中古品、化粧品、医薬品といった主要なカテゴリーでは、それぞれ食品衛生法、酒税法、古物営業法、薬機法といった専門法規に基づき、保健所、税務署、警察署、都道府県薬務課といった異なる管轄機関への申請や届出が求められます。
これらの手続きを怠った場合の罰則は、罰金や懲役刑に加え、営業停止や許可取消といった事業の存続に関わる重大なものとなる可能性があります。したがって、事業開始前の入念な調査と、各管轄機関への事前相談が極めて重要です。特に、輸入品や手作り品など、許認可の要否判断が複雑なケースでは、専門家のアドバイスを求めることも有効な手段となります。
また、特定商取引法や景品表示法といった、オンライン販売全般に適用される法律への理解と遵守も欠かせません。広告表示義務、誇大広告の禁止、返品ルールの明示など、消費者保護を目的としたこれらの規定は、顧客との信頼関係構築の基盤となります。
ネットショップ事業者は、これらの法規制を単なる制約と捉えるのではなく、公正な市場競争と持続可能な事業成長のための必須要件と認識し、常に最新の情報を収集し、コンプライアンス体制を維持していく必要があります。国や自治体が提供する補助金制度や相談窓口も積極的に活用し、専門的な知見を取り入れながら、適法かつ円滑なネットショップ運営を目指すことが推奨されます。最終的には、法令遵守の徹底が、消費者からの信頼獲得と事業の長期的な成功に繋がるものと考えられます。