ネットショップ（通信販売）を運営する際に、特定商取引法（特商法）に基づいてウェブサイトに表示すべき内容は、消費者が安心して取引できるよう、事業者の情報を明確にし、取引条件を事前に理解できるように定められています。以下に、法律の観点から具体的な記載事項と例を項目ごとに説明します 。  

事業者の氏名（名称）、住所、電話番号  

  • 内容: 事業を行う者の正式な氏名または名称、現に活動している住所（番地や部屋番号まで正確に）、そして確実に連絡が取れる電話番号を記載します 。  
  • 具体例:
    • 個人事業主の場合: 「氏名：山田 太郎 住所：東京都渋谷区〇〇町1-2-3 △△マンション101号 電話番号：03-1234-5678」。通称や屋号のみの表示は認められません 。  
    • 法人の場合: 「名称：株式会社〇〇商事 代表者（または通信販売に関する業務の責任者）：鈴木 一郎 住所：東京都千代田区〇〇町1-2-3 電話番号：03-9876-5432」。  
  • 補足:
    • 電話番号は、消費者が問い合わせをする際に実際に連絡が取れる番号である必要があります 。  
    • 個人事業主などで住所や電話番号の表示を省略したい場合は、「請求があれば遅滞なく提供する」旨を広告に表示し、実際に請求があった場合に速やかに提供できる体制を整えていれば、一部情報の省略が認められる場合があります 。ただし、この「遅滞なく」とは、消費者が申込みをする前に十分な時間的余裕をもって提供されることを意味します 。  

販売価格（役務の対価）  

  • 内容: 商品やサービスの実際の販売価格を、消費税込みの場合はその旨を明記して表示します 。定価や希望小売価格ではなく、実際に支払う金額を記載する必要があります 。  
  • 具体例: 「商品A 販売価格：5,500円（税込）」。  

送料  

  • 内容: 送料が別途かかる場合は、その金額を明示します 。送料が全国一律でない場合は、地域ごとの具体的な送料を示すか、運送会社の料金表ページへのリンクを貼るなどの方法で明確にする必要があります 。送料の表示がない場合は、販売価格に含まれているものとみなされます 。  
  • 具体例:
    • 「送料：全国一律 880円（税込）」  
    • 「送料：北海道 1,500円、本州 1,000円、沖縄 2,000円（いずれも税込）」  
    • 「販売価格 〇〇円（送料を含む）」  

販売価格、送料等以外に購入者が負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額  

  • 内容: 代金引換手数料、梱包料、工事費など、販売価格や送料以外に消費者が負担する必要のある費用があれば、その内容と具体的な金額を全て表示します 。  
  • 具体例: 「代金引換手数料：330円（税込）」。  

代金の支払時期、方法  

  • 内容: クレジットカード決済、銀行振込、代金引換など、利用できる全ての支払方法と、それぞれの支払時期（前払い、後払い、同時払いなど）を具体的に記載します 。  
  • 具体例:
    • 「支払方法：クレジットカード決済（ご注文時）、銀行振込（前払い、ご注文後7日以内）、代金引換（商品お届け時）」  
    • 「クレジットカード決済：ご注文時にお支払いが確定します。」  
    • 「銀行振込：ご注文後7日以内に指定口座へお振込みください。入金確認後の発送となります。」  

商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）  

  • 内容: 商品がいつ消費者の元に届くのか、またはサービスがいつ提供されるのかを、期間または期限で明確に表示します 。特に前払いの場合は、入金確認後いつまでに発送するのかを具体的に示す必要があります 。  
  • 具体例:
    • 「ご注文確認後、3営業日以内に発送いたします。」  
    • 「代金入金確認後、速やかに商品を発送します。」  
    • 「クレジットカード利用の承認が下りた後、5営業日以内に発送します。」（「できるだけ早急に」のような曖昧な表現は不可）  

契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容を含む）  

  • 内容: 商品の返品や交換、契約のキャンセルが可能かどうか、可能な場合の条件（期間、送料負担など）を具体的に記載します 。返品特約を表示していない場合、消費者は商品到着後8日以内であれば、送料自己負担で返品が可能です 。返品不可とする場合は、その旨を明確に表示する必要があります 。  
  • 具体例:
    • 「商品到着後8日以内で、未使用の場合に限り返品可能です。お客様都合による返品の場合、送料はお客様負担となります。」  
    • 「不良品の場合を除き、お客様都合による返品・交換はお受けできません。」  
    • 「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。」  
  • 補足: 定期購入契約の場合は、解約方法や違約金についても明記する必要があります 。  

申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容  

  • 内容: 期間限定販売や数量限定販売など、申込みに有効期限がある場合は、その期限や条件を明記します 。  
  • 具体例: 「本キャンペーン価格は〇月〇日までのお申込みに限ります。」

引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容（瑕疵担保責任）  

  • 内容: 商品に欠陥があった場合（契約不適合の場合）の販売業者の責任について、交換、修理、返金などの対応方針を定めている場合は、その内容を記載します 。特約がない場合は民法の一般原則に従います 。  
  • 具体例: 「商品に欠陥がある場合は、商品到着後7日以内にご連絡いただければ、交換または返金にて対応いたします。その際の送料は当方にて負担いたします。」  

いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境  

  • 内容: ソフトウェアを販売する場合、そのソフトウェアが正常に動作するために必要なOSの種類、CPU、メモリ容量、ハードディスク空き容量などの動作環境を具体的に記載します 。  
  • 具体例: 「対応OS：Windows 10/11、macOS Monterey以降 CPU：Intel Core i5以上 メモリ：8GB以上」  

契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件（定期購入契約など）  

  • 内容: 定期購入契約のように、複数回の契約継続が条件となる場合は、その旨、契約期間、総支払額、解約条件などを明確に表示します 。  
  • 具体例: 「本商品は3ヶ月間の定期購入契約となります。月額5,000円（税込）×3回で総額15,000円（税込）となります。途中解約の場合は解約手数料〇〇円が発生します。」

商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容  

  • 内容: 「お一人様1点限り」のような販売数量の制限や、その他の特別な販売条件がある場合は、その内容を記載します 。  
  • 具体例: 「初回限定価格につき、お一人様1回限り、1個までのご購入とさせていただきます。」

請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額  

  • 内容: 消費者からの請求に応じてカタログなどを送付する場合で、それが有料であれば、その金額を明記します 。  
  • 具体例: 「カタログをご希望の場合は、送料として500円（税込）を申し受けます。」

電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス  

  • 内容: 顧客に電子メールで広告を送る場合は、送信元となる事業者の電子メールアドレスを表示する必要があります 。  
  • 具体例: 「メールマガジン配信元メールアドレス：info@example.com」

表示方法に関する注意点

  • これらの情報は、消費者が容易に認識できる場所に、明確かつ分かりやすく表示する必要があります 。一般的には、ウェブサイトのフッターや専用ページ（「特定商取引法に基づく表記」などと題したページ）にまとめて記載されます 。  
  • インターネット通販の場合、最終確認画面（注文確定ボタンを押す直前の画面）でも、分量、販売価格、支払時期・方法、引渡時期、申込期間、返品に関する事項などを再度表示することが義務付けられています 。  
  • 誇大広告や著しく事実に相違する表示、有利誤認を招く表示は禁止されています 。  

営業許可番号等の表示について

特定商取引法自体は、古物商許可番号や食品営業許可番号といった各種営業許可番号の表示を直接義務付けてはいません 。しかし、取り扱う商品によっては、個別の業法（古物営業法や医薬品医療機器等法など）でウェブサイトへの許可番号等の表示が義務付けられている場合があります（例：古物商許可番号 、医薬品販売許可番号 ）。また、法律上の義務がなくとも、消費者の信頼を得るために自主的に表示することが推奨される場合もあります 。  

これらの表示義務を怠ると、行政処分（業務改善指示や業務停止命令など）や罰則の対象となる可能性がありますので、必ず遵守するようにしてください 。